知事「取り消しは適法」 11月県議会 県の正当性強調


この記事を書いた人 金城 美智子
辺野古新基地建設をめぐる代執行訴訟などについて県の考えを説明する翁長雄志知事=3日午前、県議会

 県議会11月定例会は3日、代表質問が始まった。翁長雄志知事は米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設をめぐる国との代執行訴訟で2日に法廷で意見陳述したことについて「県としては(埋め立て承認)取り消しは適法だと考えている。今後も訴訟の場で県の考えが正当であることを主張、立証していく」と述べた。

 町田優知事公室長は、訴訟の判決を受け入れるのかとの質問に対し「法律上の争いについては裁判によって法律関係、権利義務が確定される。判決によって訴訟が終結するのは当然だと考えている」と答えた。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止に関し、安慶田光男副知事は「実現には具体的なスケジュールをまず政府より示す必要があると考えている。今後政府との協議の中で工程表策定を求めていきたい」と語り、政府に年内開催を申し入れている協議の場で取り上げる考えを示した。いずれも座喜味一幸氏(自民)への答弁。
 代表質問は4日までの2日間。3日には座喜味氏のほか中川京貴(自民)、高嶺善伸、崎山嗣幸(以上社民・護憲)の3氏が登壇する。【琉球新報電子版】