大城 誠二 県酒類製造業連絡協議会（会長・嘉手苅義男オリオンビール社長）は５日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、２０１７年５月で期限が切れる酒税軽減措置の延長を国に働き掛けるよう要請した。翁長知事は「業界一つ一つの課題は自助努力だけで解決できない部分もある。県として、互いの努力を支えるためにいい形で延長が実るようにやっていきたい」と延長要請に積極的な姿勢を示した。
要請文は「１人当たりの県民平均所得は全国の７３・７％と最下位で、大変厳しい経済状況にある。真に自立した企業経営を確立するためにも復帰特別措置の継続は不可欠」とし、本土との経済格差に言及している。格差是正や自立的経営基盤発展の観点から、前回と同じ泡盛３５％、ビール２０％の軽減措置の延長を求めた。
嘉手苅会長は「県の酒類産業が一緒になって、沖縄の産業振興のために実施していく必要がある」と強調した。
