経済

西原町と沖縄公庫が協定締結 MICE周辺利用計画見直しへ

協定に締結した西原町の上間明町長(右)と沖縄振興開発金融公庫の譜久山當則理事長=26日午後2時、沖縄振興開発金融公庫

 沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)と西原町(上間明町長)は26日午後、「西原町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結した。大型MICE(国際会議や企業の報奨旅行など)施設建設に伴う周辺地域の利用計画見直しや沖縄都市モノレールの「てだこ浦西駅」周辺一帯の区画整理事業を進めるに当たり、沖縄公庫による助言や融資で地域活性化を促進する。

 協定締結により、沖縄公庫の地域振興を担当する職員が町が計画する街づくりに対して、構想、企画の段階から助言する。協定締結は北谷町、八重山地域3市町、宮古地域2市村、北中城村、南城市に続き6例目。市町村では9番目。
 締結式で、上間町長は「MICE施設による経済波及効果を最大限にするためマリンタウン地区利用計画の見直しを進めている。町と沖縄公庫が連携を強化することで、魅力ある街づくりができることを期待している」と話した。
【琉球新報電子版】