経済

県内外国人労働者最多4898人 留学生が4割

 沖縄労働局は5日、2015年10月末現在、県内の外国人労働者数が前年同期比44・6%(1510人)増の4898人になったと発表した。外国人を雇う県内事業者数は17・6%(158カ所)増の1057カ所だった。07年に外国人雇用状況の届け出が義務化されて以降、いずれも過去最多を更新した。

 15年の県内有効求人倍率は復帰後最高の0・84倍となっていた。沖縄労働局は「企業が人手不足で外国人の手を借りたい傾向があると思われる」と分析している。
 在留資格別では留学生が前年同時期より965人増えて1875人と最も多く、全体の38・3%を占めた。特にネパールからの留学生は97・5%が働いていた。永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人が1458人、専門・技術職で働く人は1110人だった。
 国籍別ではネパールが1464人(全体の29・9%)で最多、2位の中国は783人(同16・0%)、次いでフィリピンが673人(同13・7%)だった。
 産業別では労働者派遣業やビルメンテナンス業などの「サービス業」が最多の915人で全体の18・7%となり、「宿泊業・飲食サービス業」が735人(同15・0%)、「教育・学習支援業」672人(同13・7%)と続いた。