志良堂 仁 
経済産業省資源エネルギー庁が１０日発表した８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの県内平均小売価格は、前週より１円８０銭高い１１６円５０銭だった。県内６割の石油供給を担う南西石油（西原町、リンコン・シオジロ・イシカワ社長）が今月から卸売価格の値上げを実施し、その影響を反映した最初の店頭調査。ガソリン価格の下落傾向が続き、全国平均が２０銭安の１１３円２０銭となる中で、沖縄は全国で最も大きい上げ幅となった。
南西石油は昨年４月に自社での石油精製を停止して以降、県内に供給する分の石油製品を国内外から調達しているものの、調達費が販売費を上回る赤字が続いているとして、１日に石油製品の卸売価格を値上げした。これに伴い、南西石油から石油製品を購入して小売店に販売している元売りや商社も価格を変更。一部元売りは、給油所への卸価格を１リットル当たり５～６円引き上げた。
本島中部の給油所は、８日からレギュラーガソリンを７円値上げの１リットル１１２円（税込み）で販売している。「先週はまだ様子を見ていたが、今週からは上げざるを得ない状態になった」と話す。
本島北部の給油所は、南西石油系の供給ではないため小売価格に変化はないものの「南西石油が販売自体を停止する４月以降、どうなるか分からない。石油業界が揺れ動いている状態だ」と先行きに不安をにじませる。
世界的な原油安でガソリン価格は下落が続き、県内でも昨年７月に１４６円台だったレギュラーガソリンの平均価格は、半年後の前週には１１４円７０銭まで急落した。県内でも１リットル１００円を切るガソリンスタンドも見られた。
今後の県内の価格動向について県石油商業組合の濱元清理事長は「値上げ分を業者で負担しているところもあれば、まだ在庫があって価格転嫁していないところもある。だが安定供給を優先させるためには小売価格への転嫁は仕方がない」との見方を示した。
