社会

認可園24時間保育を 子の貧困連絡協、県計画に反映要望

 「沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会」(山内優子、知花聡共同代表)が12日に県庁で会見し、「県子どもの貧困対策推進計画(仮称)」素案に対し、24時間開所の認可夜間保育所や、母子生活支援施設のない県内8市への施設整備などを盛り込むよう要望した。

 山内共同代表は「DV被害を受けた母子は、シェルターを出た後の居場所がない」と話し、母子生活支援施設の増設を最優先事項として求めた。元県子ども会育成連絡協議会会長の玉寄哲永さんは、県計画を推進するために、県庁内に独立した課の設置が必要とした。
 会見には山内共同代表や、みどり町児童センターの山城康代館長ら8人が出席し、協議会が2012年にまとめた「沖縄子ども・若者総合5カ年計画」を示し、各項目を県計画素案に反映するよう求めた。沖縄の子どもの貧困率29・9%を全国平均よりも引き下げる目標を掲げるよう求める意見も出た。
 一方で協議会は、県計画が3月に策定されることを踏まえ、役割を終えたとして会の解散を発表した。
 協議会の5カ年計画は、ニートや引きこもりの若者向けに生活訓練や職業訓練を実施する「子ども・若者自立ワークセンター」、各小学校区への児童館設置、生活困窮世帯を対象にしたファミリーサポートセンターの利用料軽減などを求めている。