社会

県、子育て支援で企業と連携 パスポート発行し割引や無料化

 県は2016年度前半までに、子育て世帯を支援する「おきなわ子育て応援パスポート」(仮称)の発行を目指している。「子育て支援パスポート事業」の一環で、パスポートを掲示することで協賛店舗・企業からサービスを受けることができる。事業では他にも「おきなわ子育て情報専用検索サイト」を開設し、子連れでも来店しやすい店舗情報を集約する。

 パスポート掲示者へのサービスは飲み物などの無償提供や割引を想定しており、300店舗の協賛を目標としている。検索サイトでは、例えば「授乳室」と検索すれば、授乳室を設置している店舗の一覧や地図が出るような仕組みを目指している。パスポート発行に先立って開設する。
 申請内容についてはまだまとまっていないが、申請方法を簡易にし、即日発行を予定している。発行場所は児童館や公共施設の窓口を検討している。対象は県内の18歳未満の子どもを持つ全ての世帯だ。
 パスポートは全国的にも導入が進んでおり、沖縄が唯一導入されていない地域だった。国が策定した「少子化対策大綱」では、全国でパスポートを発行することが目標に掲げられており、全国各地で利用ができる共通ロゴマークが付される見込みだ。県の担当者は「パスポートの発行が、子育て支援をしやすい社会の機運を高めるきっかけになってほしい」と語った。協賛店舗は随時受け付けている。(安富智希)