社会

米軍ごみ14年度2.3万トン 県、基地内処理働き掛け

 県内の米軍基地から2014年度に排出された一般廃棄物(ごみ)が、2万3064トン(前年度比10・1%減)だったことが13日までに分かった。米軍は排出量を公表していないため、県が事業者などへの聞き取りを基にまとめた。米軍基地からの排出量は14年度までの5年間、2万トン台で推移しており、抜本的な減量化にはつながっていない。基地からのごみも受け入れている県内の最終処分場は容量が逼迫(ひっぱく)していることから、県は渉外知事会などを通して基地内での処理を働き掛ける。

 14年度の一般廃棄物のうちリサイクルされたのが6857トン(29・7%)、焼却や埋め立て処分されたのが1万6207トンだった。排出量は2010年度2万1343トン、11年度2万3088トン、12年度2万2229トン、13年度2万5608トンで2万トン超で推移している。産業廃棄物は13年度に3万5546トンで、県内22事業所が受け入れた。
 米軍は11年を最後に米軍人・軍属・家族の人数を公表していないため、1人当たりの排出量は不明。11年6月末の統計では米軍人、軍属、家族は計約4万7300人。年度が違うため単純比較できないが、仮にこの人数で14年度の一般廃棄物の1人1日当たり排出量を計算すると1335グラムとなり、県民の830グラム(13年度)の1・6倍となる。
 県環境部は「基地から排出される一般廃棄物の1人当たり排出量は県民の2倍程度とみている。米国の責任で廃棄物焼却施設などを整備するよう求めたい」と話している。
 県外の米軍基地周辺自治体も同じ状況を抱えていることから、渉外知事会はこれまでも基地内処理を申し入れてきた。県は3月までに策定する第4期県廃棄物処理計画にも、廃棄物の基地内処理を日米両政府に働き掛ける方針を盛り込んでいる。(宮城隆尋)