政治

米有力2紙が報道 辺野古和解「祝杯は尚早」

米軍普天間飛行場移設をめぐる代執行訴訟で、和解案の受け入れを報じる(左から)ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズの米有力紙2紙は5日付紙面で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相が和解案を受け入れ、工事を中止したことをそれぞれ大きく報じた。

 ニューヨーク・タイムズは安倍首相との会談後、官邸で記者団の質問に答える翁長雄志知事の写真を掲載し、紙面の半分を割いて報道。新しい協議が決裂し、最終的に司法判断が再び下された場合には国も沖縄県もその判断に従うと安倍首相と翁長知事が発言したと伝えた。移設に反対するヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表の受け止めについても紹介した。また裁判所が示した手続きには「予定表がない」と指摘し、日米政府当局者は2023年までに普天間の辺野古移設を望むが、今後の法廷闘争と政治論争を見越すとその期限は実現できないとした。
 ワシントン・ポストも紙面1ページの4分の1を使用して報道。安倍首相の決定を「180度の転換」と指摘した。ただ、普天間飛行場を県内に移設する政策を安倍首相は変更していないとも強調した。さらに首相の決定は法廷闘争の泥沼から抜け出すためであり、辺野古移設に反対する人々が祝杯を挙げるのは「時期尚早」と分析した。



琉球新報