経済

三越の再生支援完了 リウボウHDが全株取得

 地域経済活性化機構(東京)は9日までに、「沖縄三越に対する再生支援」の完了を公表した。機構は「再生に一定のめどが立ち、実務面での引継業務が全て終了した」として、旧沖縄三越の承継会社の経営権をリウボウホールディングス(那覇市、糸数剛一社長)に全て譲渡した。リウボウHDは、観光エンターテインメント施設「HAPINAHA(ハピナハ)」として展開する国際通りの旧百貨店施設を2017年7月以降に取り壊す方針で、旧那覇タワー跡地との一体開発を視野に国際通りの核となる再開発を進める。

 県内2例目となった地域経済活性化機構による沖縄三越の再生支援は、14年8月の支援決定から約1年半での完了となった。
 今後の旧百貨店跡地の再開発については、リウボウHDが計画主体者となる形で、商業施設にホテルやマンションの観光・居住空間を組み合わせた高層型施設の建設が構想されており、地権者との交渉が続けられている。
 糸数社長は「リウボウだけの事業ではなく、通り全体の活性化として考えている。国際通りの中心地として、住む人や訪れる人全体にとっていい形にしたい」と述べた。
 旧沖縄三越の事業再生では、リウボウHDと地域経済活性化機構が合わせて1億円を出資して「リウボウ商事」を設立し、旧沖縄三越の事業を受け継いだ。機構は第三者割当増資でリウボウ商事の株式35%を所有し、非常勤役員も派遣していたが、昨年12月で全株式をリウボウHDに売却。リウボウ商事はリウボウHDの完全子会社となった。
 2月26日付での支援完了を決めた地域経済活性化機構は「出資、融資も回収でき、再生計画の推移も見ながら支援の終了を決めた。長い時間がかかる再開発については機構の手を離れ、リウボウグループ全体の計画に沿って進む」と述べた。
 沖縄三越は14年9月末で「三越」の商標利用期限が切れることに伴って百貨店事業の閉店が決まった。国際通りの老舗百貨店の閉鎖により地域経済が低迷し、跡地再開発の主体が不透明化することが懸念され、同年8月に地域経済活性化機構による再生が決まった。金融機関による債権放棄などを経て、昨年3月に旧百貨店跡地で「ハピナハ」が開業していた。



琉球新報
関連するニュース