政治

県の鉄軌道計画、年内にルート案 国と17年度に調整着手

 県議会2月定例会は10日、4常任委員会で2016年度予算案を審議した。総務企画委員会(山内末子委員長)で謝花喜一郎企画部長は鉄軌道計画について「(19年度の着工に向け)16年中にルート案を決定し、17年度に国との調整に着手したい」と述べた。玉城義和氏(県民ネット)への答弁。

 土木環境委員会(新垣良俊委員長)で當間秀史環境部長は、16年度に策定する環境調査ガイドライン(仮称)に関し、米国では住民や国の環境部局が関与できる法体制が整っていることを挙げて「米国の基地環境にかかる法令と似たような環境浄化をしてもらうため、(策定後に)法的に担保されるよう国に求めたい」と述べ、県の要望に沿った法制度改革を求める考えを示した。新垣清涼氏(県民ネット)への答弁。
 文教厚生委員会(呉屋宏委員長)で中部病院の新垣義孝副院長は、同院の病棟のうち旧病棟(200床)が耐震基準を満たしていないことに触れ「災害拠点病院なのに耐震強度を満たしていない。補強しようにもその間は入院病棟が閉鎖となる。来年度精査して今後の計画を病院として考えたい」と述べた。比嘉京子氏(社大)への答弁。
 経済労働委員会(上原章委員長)では、離島で実施している再生可能エネルギー技術の実用化について、伊集直哉産業政策課長が「国際協力機構(JICA)との連携を含めて、技術の海外展開を次年度以降の事業として想定している」と述べた。喜納昌春氏(無所属)への答弁。