社会

保育士、無資格者配置へ 来月から県、勤務環境改善で特例

 保育士の勤務環境改善のため県は幼稚園教諭や小学校教諭を保育士とみなして保育園に配置することや、保育士が年休を取得した時の代替要員に子育て支援員研修を受講した者など保育士資格がない人の配置を特例として認める方針を18日までに固めた。関係規則を改正し、4月1日から那覇市を除く40市町村で適用する予定。

 資格のない人がゼロ歳~2歳の低年齢児を受け持つ時には保育士と複数で保育することなど独自の運用基準を検討しているが、県議からは「低年齢児は手がかかるので資格がない人ではなく、保育士で対応すべきだ」との意見が上がっている。
 待機児童解消のため国が実施する省令改正に伴うものだが、特例を適用するかは都道府県や中核市など自治体の裁量に委ねられている。県は保育関係団体との意見交換やパブリックコメントを通して、特例適用を決めた。
 県は保育の質確保のため、子育て支援員など保育士資格がない人が代替要員として入る場合は保育士と複数で保育をすることや、幼稚園、小学校教諭が低年齢児を受け持つ時には保育士と複数で保育する-など県独自の運用基準を検討している。
 県は18日までに県議に規則改正について説明。島袋大県議は「低年齢が手がかかる。そこに資格のない人が入ってくると逆に保育士の負担にならないか。保育の質の観点からも3歳以上だけ保育士資格がない人の配置を認めるべきだ」と指摘している。
 県子育て支援課は「運用については望ましい形を早急に検討したい」としている。
 県内の保育士不足は深刻で昨年10月1日現在、保育士不足のため児童を受け入れられなかった保育園は38園、保育士不足による待機児童は211人に上っている。



琉球新報