国地方係争委、県の不服申し出受理 6月21日までに結論


この記事を書いた人 金城 美智子
渕上俊則総務省自治行政局長(左)に審査申出書を手渡す県の池田竹州基地防災統括監=23日午後2時すぎ、総務省

 【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国土交通相が16日に是正指示を出し直したことを踏まえ、県は23日午後、国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)に審査を申し出た。係争処理委は申し出から90日以内に結論を出すため、6月21日までに県と国に審査結果を通知する。

 国は7日に承認取り消し処分を取り消すよう是正指示を出していたが、県が「指示理由が記載されていない」ことなどを不服として係争委に審査を申し出たため、新たに理由を付け加えて16日に指示をやり直していた。県は新たな指示を受け、係争委に再び申し出ることになった。
 県の池田竹州基地防災統括監から申出書を受け取った係争委を所管する総務省の渕上俊則自治行政局長は「法令の規定に従って手続きを進める」と述べた。
 申出書は約200ページ、前回の申出書から3倍近くに増えた。
【琉球新報電子版】