豊見城中央病院の特区申請　県医師会が反対表明

　県医師会の宮城信雄会長らが２３日、県庁で記者会見し、県と豊見城中央病院が再生医療などを先端技術として国家戦略特区に申請することに反対する考えを表明した。宮城会長らは県企画部に対し、病床数を定める地域医療構想との整合性や関係団体からの意見などを尋ねる翁長雄志知事宛ての質問書を提出した。

　特区事業に認定されると同院は医療法の特例で病床の増床が認められる。一方で県は現在、２０２５年に県内で必要な病床数を定める地域医療構想の策定に取り組んでいる。特区について宮城会長は会見で「地域医療構想との整合性が図られなくなり、地域医療が混乱する恐れがある」と強調。事業として挙がっている再生医療などについて「特区事業の認定を受けなくても実施できる」と訴えた。
　宮城会長によると、医師会は昨年９月に県に事業への反対を伝えたが、県からの説明はその後なかった。宮城会長は「３月１日の県医療審議会での報告まで県から説明はなかった。２４日にも決定されると知り、理事会で黙認できないという考えに至った」と語った。
　県企画調整課は各部局を通して関連の団体や国と調整してきたと説明した上で県医師会の質問に関し「懸念が払拭（ふっしょく）されていない状況があり、早めに回答したい」と話した。