社会

第2次普天間爆音訴訟が結審へ 「墜落の危険にさらされている」 原告団長が最終意見陳述

 【中部】米軍普天間飛行場の周辺住民3400人余りが米軍機の実質的な飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の第17回口頭弁論が24日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で始まった。同日、結審する。

 島田善次原告団長は最終意見陳述で「戦後71年、復帰から43年たつが、住民はいまだに墜落の危険、爆音の中にさらされている。司法がなぜ米軍機の飛行差し止めをできないのか。原告にとって金銭の問題ではない」と訴えた。
 第2次爆音訴訟は2012年3月に提起された。飛行場周辺の騒音コンターでうるささ指数(W値)75以上の地区内や境界付近の住民が原告となっている。
 24日午後には全国の基地爆音訴訟弁護団の連絡会も結成される。
【琉球新報電子版】



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