貧困対策 今月中旬にも補助　内閣府、県と４１市町村に要綱

　【東京】内閣府は１日、子どもの貧困緊急対策事業に関する補助金の交付要綱を県と４１市町村に送付した。市町村からの事業申請を受け付け、４月中旬にも交付決定する。島尻安伊子沖縄担当相は同日の閣議後会見で「まずスタートさせ、精査する中で効果的な施策を実行していく」と述べた。

　子どもの貧困緊急対策事業は、２０１６年度予算に１０億円が盛り込まれ、貧困対策支援員の配置や「子どもの居場所」の運営支援などの事業に、補助率が１０分の１０の全額補助で充てることができる。交付要綱によると、支援員など職員の人件費や「子どもの居場所」の家賃、消耗品などに活用が可能となっている。
　国の予算が成立したことを受け、速やかな予算執行に向けて内閣府が県や各市町村の取り組み状況を調査したところ、１日時点で、県のほか１１市を含む２９市町村が事業の実施を予定している。
　内閣府の取りまとめによると、貧困対策支援員の配置は２８市町村が実施を予定し、合計１１２人が配置される見通し。子どもの居場所の運営支援は県と２４市町村が実施を予定し、食事支援や学習支援などを実施する。内閣府は１日に交付要綱を送付しており、今後、交付要綱を見た上で事業を実施する市町村数は増える可能性もある。