琉球新報社 
【沖縄】沖縄市が計画する「中の町地区土地区画整理事業」がこのほど、県から事業認可された。国や県、市による総事業費は約５３億円で２０２４年度までの完成を見込む。事業によりゲート通りの商業機能の強化を図る。計画検討から５０年以上が経過する中、中心市街地の活性化に向けて前進する。
県の認可は２月１６日。区画整理の対象地域は、市上地のコザミュージックタウン裏側のゲート通り沿い約３・４ヘクタールになる。
事業では個別住宅の改善や共同建て替えによる集合住宅、コミュニティー形成の場となる広場や施設を整備して定住機能を高める。地域内には縦横に幅員６メートル～１２メートルの都市計画・区画道路を整備して交通機能を向上させる。
対象地域は、老朽化が進む建物が密集する市街地。早期整備が求められていたが、地権者の合意形成や財政面で課題が多く事業は頓挫していた。
土地・建物などを所有する権利者は１６９人（２０１５年３月現在）。地域内の８割程度の建物は移転や建て替えの対象になる。
事業期間は１６年～２５年３月末になる。１８年度末ごろまでに、土地所有者などに別の土地を割り当てる換地の仮指定を行う予定。早ければ１９年度以降に工事に着手できる。市建設部は「区画整理による公共施設の整備や宅地の増進を図り、老朽化した建物が密集する市街地を改善する」と話す。（宮城征彦）
