政治

18歳「投票行く」5割 本紙の新高3生アンケート 2900人回答

 18歳選挙権が夏の参院選から適用される見込みを受け、琉球新報社は沖縄県立の高校と特別支援学校の新3年生を対象に、選挙権に関するアンケートを実施した。選挙権を持つことになる生徒が2年生だった2~3月に実施し、2896人から回答を得た。このうち「投票に行く」が49・6%、「行かない」が8・6%、「分からない」が41・6%だった。「行く」の回答者が過半数に達せず、態度保留者が4割余を占めるなど、期待と困惑で生徒を二分する状況が浮き彫りになった。

 「行く」を選んだ理由では「若者の意見が政治に反映される」が最多の54・2%で、「社会の一員になる」が27・2%、「世界の標準的な年齢だから」が8・6%と続いた。
 「行かない」「分からない」を選んだ理由では「政治への理解が不十分」が最多の67・2%。残る理由はいずれも1割前後で、「1票で社会が変わると思わない」が9・3%、「学業や部活、アルバイトなどで忙しい」が12・6%だった。
 選挙権年齢の引き下げに対する評価は「良い」が37・9%、「良くない」が12・7%、「分からない」が48・7%だった。政治への関心度は「大いにある」「ある程度ある」が計56・8%。「あまりない」「全くない」が計42・8%を示し、「ある」と「ない」でもほぼ半々だった。
 関心ある分野(複数回答)では、最多が「就職や景気など経済」で1189人だった。続いて「スポーツや芸能、音楽、文化など」が1105人、「年金や子育て、健康、医療福祉など社会保障」が991人が上位を占めた。
 「家族や友だちと政治について会話するか」では「多くある」「たまにある」が計41%、「あまりない」「全くない」が計56・4%だった。

 ◆調査方法 沖縄県立の高校60校と特別支援21校(分校、分教室、沖縄盲、沖縄ろうを含む)へ2月下旬にアンケートを配布した。高校53校、特別支援15校の2年生計2896人(男・1337人、女・1518人、無回答・41人)から記入式で回答を得た。2015年度学校基本調査によると、県内の2年生は計1万5924人(15年5月1日現在、私立、特別支援を含む)。