政治

全議会が抗議決議へ 米軍属事件で沖縄県内の自治体

 米軍属女性遺棄事件を受け、沖縄県議会や同県内の市町村議会で抗議決議と意見書の可決が相次いでいるが、今月中に県内41市町村全ての議会で抗議決議をする見通しとなったことが分かった。これまでに36市町村議会が可決、残る5議会も6月定例会中に可決の見込みだ。事件への怒りが県全体に広がっている。県内全市町村の議会が同様の決議を行うのは、オスプレイ配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決した2012年以来4年ぶり。

 今後、抗議決議を議会に提案するのは渡嘉敷村、南大東村、多良間村、竹富町、与那国町。県市議会議長会、県町村議会議長会も既に抗議決議をしており、各議会に対応を呼び掛けるなどしていた。県市長会、県町村会も含め行政と議会の県4団体がそろって決議している。

 ほとんどが共通して(1)被害者遺族への謝罪と完全な補償(2)米軍人軍属の綱紀粛正と実効性のある再発防止策(3)米軍属の管理体制と責任所在の明確化(4)米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直し―などを求めた。

 北中城村と中城村の議会は在沖米軍基地を全て撤去するよう求めた。読谷村も「在沖米軍基地の整理縮小・撤去」を要求に盛り込んだ。