琉球新報社 意に沿わないシフトや、長時間労働で学生に過重労働を強いる「ブラックバイト」の社会問題化を受け、沖縄労働局（待鳥浩二局長）は県内の９大学と４８校で組織する県専修学校各種学校協会（沖専各）の学生を対象に、アルバイトの実態を知るためのアンケート調査を始めた。５月下旬に学校側に調査表を配布しており、２千人の回答を目標にしている。結果は８月に公表する予定。
調査の対象は琉球大、名桜大、県立看護大、県立芸術大、沖縄国際大、沖縄大、沖縄キリスト教学院大、同短期大、沖縄女子短期大の９大学と沖専各。調査項目は、労働契約などのトラブルや学業への支障がないか尋ねる１５項目で、昨年１１月に厚生労働省が行った全国調査と比較できるよう、同じ質問を用いた。
調査について、沖縄労働局雇用環境改善・均等推進監理官の嘉手納尚氏は「県内の実態を把握して具体的な対策につなげたい」と話した。
厚労省の全国調査では、アルバイト経験のある学生の６割が、賃金未払いなど何らかのトラブルを経験していた。
