琉球新報社 琉球海運（那覇市）は１６日の株主総会で、減収増益の２０１６年３月期決算を承認した。荷主から徴収する燃料油価格変動調整金（燃料サーチャージ）が原油安に伴って引き下げられた影響で減収だったものの、貨物量は台湾航路の伸びなどで前期比１・１％増と堅調に推移。新たな設備投資計画として、１万トン級の大型貨物船２隻を同時建造し、１７年に東京・大阪―那覇航路に投入することを発表した。
決算は売上高が前期比７・９％減の１７０億３６６１万円、経常利益が７３・２％増の２０億９１６５万円、純利益が８７・８％増の１３億８５６５万円だった。原油価格の下落によって燃料費は約１５億円圧縮。売上高に対する燃料費の割合は１８・４％となり、前期の２５・１％から大きく低下した。前期に特別減価償却費を計上した反動増もあり、過去最高の収益となった。
輸送実績は定期航路の貨物量が前期比３・５％増の２８６万４７２０トン、不定期航路が同２６・９％減の１６万９７１１トン、合計で同１・１％増の３０３万４４３１トンだった。このうち１４年台湾定期航路の輸送量は約１２万２千トンで、当初見込んでいた２年目で６万トンという計画値の２倍となった。
株主総会後の取締役会では山城博美代表取締役会長、宮城茂社長、翁長春雄専務、平原隆美常務の新体制が決まった。
貨物船を２隻同時に新造するのは１９７５年以来で、投資額は９０億円程度を見込む。大型車両が自走で乗り込めるＲＯＲＯ船で、総トン数はいずれも１万１９００トン。９７年建造の「にらいかない」（５７２４トン）、２０００年建造の「しゅれい」（６５６２トン）の代替船となる。積載能力は１・５～１・６倍に向上する。
山城会長は「同時期に建造することで設計料や部品調達費を抑えられ、現行の低金利環境はチャンスだ。沖縄の貨物が毎年３～４％のペースで増える中、妥当な設備投資だ」と述べた。
