県酒造組合、学習支援で年５００万円　高等教育へ５年間拠出

　県内４７酒造所で構成する県酒造組合（玉那覇美佐子会長）は２４日、社会貢献施策として子どもの貧困対策に年５００万円を５年間拠出すると発表した。使い道は、大学、短大、高専など県内１１高等教育機関で組織し、学習支援に取り組む「大学コンソーシアム沖縄」への寄付が中心で、飲酒運転事故などによる交通遺児への教育支援も行う予定。

　同組合は昨年１２月、子どもの貧困対策に関する協議を始めた。役員らで協議、検討を重ね、今年５月３０日の通常総会で子どもの貧困対策を盛り込んだ本年度の事業計画を承認した。

　拠出金は特別会計を設けて対応する。泡盛の出荷量は１１年連続で減少し、組合の予算編成も厳しい状況が続いているが、役員報酬の減額や旅費、啓発宣伝費などを削減して拠出金を捻出した。