琉球新報社 【東京】防衛省は１９日、米軍普天間飛行場で老朽化が進んでいる格納庫や管理棟、兵舎、貯水槽など１９施設を補修すると発表した。「安全な運用の維持などに支障を来し得る状態」と理由を述べた。普天間飛行場の補修事業は２０１３年度から、兵舎２棟や汚水排水施設など５事業・事業費約５６億円を日本側が負担して実施してきた。今回追加された補修施設の具体的規模や予算は未定だが、防衛省はこれまでの補修予算を上回るとの見通しを示した。
防衛省は近日中に老朽度調査に着手し、年内をめどに調査を終え、２～３年のうちに補修工事を終える計画。施設の一部については、年内に着手する。
同省によると、補修対象施設の選定については、米側から要望があり、日米で協議して最終的に１９施設に絞った。米側の要望施設の中には娯楽施設や厚生施設も入っていたが、日本側は、効率的な予算の運用や、娯楽性・収益性の高い施設は国民の理解を得られないとの観点から対象施設から省いたという。
追加補修する施設の老朽化の内容については「住宅に例えれば、立て替えではなくリフォームだ。古い施設では５０年以上になる。雨漏りや壁がはがれるなどの状態がある」と説明した。調査費の予算は防衛省の予算でやりくりするが、補修事業の予算の財源は未定で、今後、財務省などと折衝するという。
日本側が補修事業の経費を負担する法的根拠については、米側に負担をかけずに施設を提供することなどを定めた日米地位協定の２４条２項を挙げた。
