第３次嘉手納爆音訴訟が結審　年度末にも判決

　米軍嘉手納基地の周辺住民２万２０５４人が国を相手に、米軍機の夜間・早朝飛行差し止めと損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音訴訟の第２４回口頭弁論が２５日、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）が開かれ、結審した。判決日は後日指定されるが、原告弁護団は、早ければ本年度末にも判決が出る見通しを示した。

　弁論で新川秀清原告団長は１次・２次訴訟で米軍機騒音の違法性は認定されながらも、差し止めが認められなかった結果、「爆音は激化している」と指摘。「人間が人間として尊厳される世になるよう切にお願いする」と訴えた。

　原告弁護団も騒音暴露状況や子どもが受ける被害状況などについて主張を展開した。池宮城紀夫弁護団長は「（良心に従って独立して職権を行うという憲法に定められた裁判官の）原点に立ち返ると、差し止めするのは当然だ。原告や県民の思いを受け止めた判決を出してもらえると確信している」と強調した。

　県内外の基地騒音６訴訟の原告代理人も法廷に立ち、差し止めを認めるよう裁判所に迫った。

　弁論後の会見で弁護団は訴訟を通じて（１）騒音による睡眠妨害とそれに伴う健康被害（２）成長過程の子どもへの被害（３）戦闘機墜落の恐怖―の立証に注力したと説明した。