【中国時報】３０年超建物売買　検査報告義務化

　９月２１日は１９９９年に発生した台湾最大級の地震（９２１大地震）が起きた日に当たる。この日に合わせ内政部の花敬群次長は、台湾の建築物の安全性を高めることを目的に、建築法を修正する方針を出し、築３０年以上の建築物の売買に検査報告書の添付を義務付けることを発表した。

　台湾における築３０年以上の物件は３６８万戸、４０年以上は１４６万戸で、今後１０年以内に３０年に達する建物はさらに２００万戸増えると推計されている。

　取り急ぎ公共で使用されるものと、６階以上の集合住宅から始める方針。さらに、花次長は、市場に干渉するという意図は全くないことと、検査で不合格の物件には売買の制限を設けることを強調した。