琉球新報社 【宮古島】宮古島市が２０１４年に一括交付金を活用して実施した観光プロモーション事業で、市が予定価格を決めるに当たって見積もりを依頼した県外３社のうち、２社が同じ日に提出した入札見積もりの辞退届の筆跡が酷似していることが５日、分かった。
２社のうちの埼玉県のＡ社は本紙取材に「私は（関係者に）頼まれて見積書を出しただけ。辞退届は出していない」と届け出の事実を否定。Ｂ社は「答えられない」とした上で代理人弁護士を選任し、事実関係を確認しているとした。何者かが辞退届を偽造した可能性があるが、宮古島市の当時の担当者は「経緯は分からない」としている。
市は２社が辞退したため、残った「社団法人宮古島まちづくり研究会」（現まちづくり研究会、東京都）と３７００万円の委託事業として随意契約した。
同事業はフジテレビが毎年夏に開催する参加型イベント「お台場新大陸２０１４」に宮古島市がブースを出展した観光ＰＲ事業。市は市規則に従って１４年５月に３社に依頼して見積書を取った。Ａ社は約４２００万円、Ｂ社は約４３００万円で、「宮古島―」は３７００万円だった。
市は３社から見積もりを受けた後、入札に伴う見積もりを依頼したが、２社が１４年７月４日に辞退届を提出。２社の辞退届の筆跡は酷似しており、以前に提出された見積書とは一部住所が間違っていた。社印もある。市によると、委任状は提出されていない。市は予定価格を設定しておらず、２社が辞退届を提出した日に予定価格を３７００万円と決定し、同日中に「宮古島」と契約し支払いも決済した。
当時の市観光商工局長によると、事業の提案は「宮古島」側からあった。当時の局長は「見積もりを取るのは課長の権限だった。誰が辞退届を持ってきたかは分からない」と話した。
