保育園建設に住民同意　那覇市が義務化決定

　那覇市は７日までに、保育園建設に関する補助金の交付条件に周辺住民の同意書などの提出を義務づけることを決めた。古島に新設予定の認可保育園で事前説明がないなどとして住民が建設に反対していることを受けて、市が新たに追加した。

　保育園建設に関する住民の同意について、市ではこれまで事業者に対して主に口頭で確認してきた。今後は、自治会長や保育園建設予定地近隣の住民などの同意書か同意状況が分かる書類の提出が義務化される。

　市は６月１４日付で、厚労省の保育所等整備交付金の交付要綱を変更し、「隣接する住民等の事前の同意を得ること」を新たに追加した。これまでは補助金交付に関する国の通知に「住民の賛同を得ていること」と明記されていたが、対応は市町村の裁量に任されていた。

　市では、待機児童解消に向けて２０１６年度は前年度の３倍に当たる１５園の認可保育園新設が予定されている。市こども政策課は「これまで保育園の新設数が少なく、住民とじっくり話し合いができたが、新設数が増えて足りないところもあったと思う。いろいろなパターンを想定しながら取り組みたい」と話した。