新里 哲 県内の市町村立学校などで教職員の退勤時間が適切に管理されていない問題で、県教育委員会は県立高校、特別支援学校で退勤時間を記録し、時間外勤務が月６０時間を超えた職員の数などを３カ月ごとに報告することを義務化する制度を始めることが１１日、分かった。試行期間として１１月から導入し、来年１月から本格運用する。
これまでも各県立学校には時間外勤務が月８０時間に達した教職員数の報告は求めていたが、定期的な報告を義務化するのは初めて。勤務時間についても、実態把握されていなかったとみられる。義務化の背景を県教委学校人事課は「一部の学校で適切に報告がなされていなかったため」とした。
新制度では各教員が平日と休日出勤時の出退勤時間をパソコンで入力し、校長など管理職が確認、時間外勤務が月６０時間以上となった教職員数を県教委に報告する。県教委は新制度の開始を５日付で各県立学校に通知した。
また、新制度では報告の基準となる時間外勤務をこれまでの月８０時間以上から月６０時間以上に引き下げた。同課は「（過労死認定基準となる）月８０時間に達する前に、勤務体制改善の対策を学校に講じてもらうため」と狙いを説明した。
新制度について平敷昭人県教育長は「学校現場の勤務実態を的確に把握し、公務改善の検討に生かしたい」とした。（塚崎昇平）
