琉球新報社 【南部】南部広域行政組合（理事長・古堅國雄与那原町長）は南部地域のごみ処理施設の一元化に向けて、３清掃組合と同行政組合の組織統合・再編の手続きを進めていることが２０日までに分かった。同組合は今年４月に新炉建設準備室を設置。９月末までに関係する１５市町村と本島内の９議会への説明を終えた。今月末までに６離島の議会への説明を終える予定。基本構想は２０１７年２月末にまとまる見込み。
清掃組合の解散には各議会での承認が必要なことから、１７年１２月議会への議案上程を目指している。その後、ごみ処理施設の候補地選定など本格的な議論に入り、２０２７年度に運用開始する計画だ。
南部広域行政組合は、糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、南風原町、西原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村の１３市町村で構成。
現在、東部清掃施設組合の清掃工場と糸満市・豊見城市清掃施設組合の糸豊環境美化センターの老朽化が課題となっている。
計画では「糸豊清掃施設組合」「東部清掃施設組合」「島尻消防・清掃組合の清掃部門」は解散。南部広域行政組合の規模を拡大し、ごみ焼却施設の一元化を進めていきたい考えだ。「東部清掃」は中城村と北中城村も加入していることから、両村と議会への説明も行った。
１７年１２月に各議会で組合解散や財産処分などの議案の議決を目指す。１８～１９年度に候補地を選定。地主の了解や各種調査などに４年ほどかかる予定で、その後用地を買収し、工事に着手。２７年度の運用開始を見込んでいる。
理事長の古堅与那原町長は「ごみ処理場の一元化により、各自治体から処理場までの距離に差が出るが、各自治体で処理場を持つのは負担が大きい。ごみについての同じ課題を広域で共有することが負担軽減につながる。しっかり取り組んで一元化したい」と語った。
