新里 哲 
「環境・平和・自治・人権―沖縄から未来を拓（ひら）く」を主題に、３日間の日程で宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた第３３回日本環境会議沖縄大会（主催・日本環境会議、同実行委員会）は２３日、シンポジウムを行い、７項目の提言を含む大会宣言を採択して閉幕した。沖縄の基地問題やそこから派生する環境汚染、構造的差別などを日本全体の問題として捉え、テーマに掲げた四つの基本的権利を勝ち取るまで連帯して闘い抜くことを確認した。
大会の研究報告や議論を踏まえた大会宣言が全会一致で採択された。政府に対して「沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設と高江ヘリパッド建設を直ちに中止すべき」とし、基地の環境汚染については米軍に現状回復義務を負わせるよう日米地位協定の改定を提言した。
大会終了後の記者会見で桜井国俊実行委員長は「政策提言を知事にも提出したい」と述べた。
大会宣言文は英語、スペイン語のほか、中国語、朝鮮語などの東アジア諸国の言語、沖縄語に訳し、日本環境会議の公式ホームページに掲載する。２６日に開幕する「第６回世界のウチナーンチュ大会」でも配布する。
今大会の詳報と大会宣言は、来年１月発行の凖機関誌「環境と公害」（岩波書店）で発表する。
３日間の大会では基調講演やシンポジウムを含む全体会のほか、六つの分科会が設けられ、延べ４００人が県内外から参加した。
