高江区、国の財政支援受諾へ　着陸帯反対は堅持

　【東】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場への新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、高江区は政府が検討していた財政支援を受け取ることを決めた。区は６日、代議員会を開き、仲嶺久美子区長を含む１７人の代議員のうち、出席した１４人（委任状含む）全員が財政支援を受け取る方向で同意した。ヘリパッド移設反対の立場は堅持し、米軍基地から派生する被害に対する迷惑料として財政支援を受け取る。使い道や金額は未定。

　仲嶺区長は「区民はヘリパッド建設を容認しているわけではない。従来通り、区の反対決議は消えていない。ヘリパッドの運用面で騒音など区民が被害を被ることがあれば、その都度抗議していく」と述べた。

　代議員会では「ヘリパッドのせいで区に迷惑が掛かっている。国からの支援は当然だ」と賛同する声や「国から区は容認に回ったと思われる」と異論の声もあった。

　仲嶺区長から代議員会の報告を受けた東村の伊集盛久村長は７日「代議員会でもよく理解されたことは良かったと思う。これから話が進んでいくと思う」と話した。伊集村長は今後、区の要望を聞き取った上で新たに基金条例を制定し、政府の財政支援を全て高江区へ分配する考えを示した。