琉球新報社 県議や県内の市町村議員でつくる「自治体議員立憲ネットワークおきなわ」は１７日、県議会で行われた総会で、在沖米海兵隊の撤退を求める声明を採択した。１３日に発生したオスプレイ墜落事故も踏まえ、在沖米軍基地面積の約７割を占める海兵隊の撤退が基地負担軽減を確実に実施する「最優先の方法」と位置付けた。総会では声明を今後全国の自治体議員を通じて議論を広げ、働き掛けていくことを確認した。
声明では、辺野古違法確認訴訟で最高裁判決が海兵隊の航空部隊を地上部隊から切り離せないとして導いた「辺野古唯一論」について、「客観性を欠く」と指摘。有識者の議論を引き合いに「海兵隊の航空部隊と地上部隊を一体のものとして県外へ移転させるよう日米両政府に要求する」と訴えている。広く国民に議論を喚起するほか、１９９６年の「日米特別行動委員会合意」の見直しも求める。
立憲ネットの全国組織の共同代表を務める仲村未央県議は「在沖米海兵隊の撤退が全国組織の方針としても採択される見通しがある。共通の課題として連動する力が生まれている」として、議論の高まりに期待を込めた。「立憲ネットおきなわ」は安全保障関連法の廃止などを訴える「自治体議員立憲ネットワーク」の県内組織として昨年１２月に発足した。社民、社大のほか、無所属県議、市町村議員など８６人が所属しており、翁長雄志知事を支える勢力として辺野古新基地建設の阻止などを掲げている。
