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軍転協「オスプレイ撤回を」 墜落事故で防衛省に 宜野湾市長は単独要請

 【東京】名護市安部の海岸でオスプレイが墜落した事故を受け、県や基地所在市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)は27日、防衛省に小林鷹之防衛政務官を訪ね、県民が配備に反対してきたオスプレイの事故に「怒りを禁じ得ず、直ちに飛行中止と配備撤回を強く要請する」と抗議した。

 宜野湾市の佐喜真淳市長は軍転協とは別に市単独で「オスプレイの不時着水事故と普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還の実現」を求める要請を実施。首相官邸で佐喜真氏と面談した菅義偉官房長官は「普天間の危険性を除去するためには、今の案(辺野古移設)を進めるしかない」などと述べた。
 軍転協の要請で翁長知事は墜落現場が基地外でありながら日米地位協定下で、日本側が捜査、原因究明できないとして「法治国家ではないのではないか」と政府の対応を疑問視し、地位協定の抜本的な見直しの必要性を強調した。
 機体が大破していることから「墜落だと認識している」と指摘。事故前、住民の不安の中で宜野座村の住宅地上空でつり下げ訓練を繰り返していたため「県民の不安と安全を無視した米軍の対応が今回の事故発生につながったと言わざるを得ない」と問題視した。
【琉球新報電子版】