琉球新報社 民進党政権になって、国民生活に関わる法律が数多く改正された。その主なものは完全週休２日制度を実現する「労働基準法」改正案（一例一休）、社会により住宅を提供できるようにする「住宅法」改正案、自動車配車サービス「Ｕｂｅｒ」に重罰を科す「公路法」改正案、クリーンエネルギーを推進する「電業法」改正案などがある。
このうち最も評価されたのは、タバコ税と相続税から財源を確保する法律の改正だった。
最も低評価だったのは、完全週休２日を目指す労基法の改正、いわゆる「一例一休」制度。これは１週間のうち１日は協議で労働できる休日（一例）とし、もう一日は労働できない休日（一休）を設ける制度で、各界から大きな反発を招いた。
