琉球新報社 行政院主計総処は昨年１２月の失業率を発表した。景気の回復から１２月の失業率は引き続き下がり、３・７９％に下がった。
ここ１６年で最低の数字で、季節調整を経た後の失業率も５カ月連続で下がった。失業状況が徐々に安定していることを示している。
国勢調査処の潘寧香副処長は、昨年の平均失業率が３・９２％で一昨年の３・７８％をやや上回っていたが、この状況は昨年の下半期に好転した結果であり、失業率も同時期から下がってきていたことを示した。
完全週休２日制を目指す「一例一休」制度が雇用を増やしたかという問いに対しては、現在はまだ資料がなく、数字に反映されていないという。これについては引き続き観察していく予定と述べた。
