訓練空域提供 法的根拠ない オスプレイ事故、識者ら問題提起


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「オスプレイの基本特性が事故を誘因した」などと指摘された講演会「オスプレイ墜落事故を考える」=12日午後、那覇市の沖縄大学

 米海兵隊MV22オスプレイの危険性などを考える講演会「オスプレイ墜落事故を考える」(沖縄の「基地と行政」を考える大学人・研究者の会主催)が12日、那覇市の沖縄大学で開かれた。オスプレイの構造的問題に加え、事故が起こったとされる訓練空域の存在自体に法的根拠がないとする法的問題や市民運動としての全国的な連携の必要性などが問題提起された。

 日弁連基地問題研究部会の福田護副部会長は「米軍と防衛省の説明で事故が起きたのが訓練空域の外か内か自体に疑問がある。そもそも訓練の空域は地位協定に提供規定はどこにもない」と訓練空域のあいまいさを指摘した。

 オスプレイ東日本連絡会の新倉裕史さんは、米軍は飛行計画の国交省への提供義務があると指摘し「安全確保のために日本政府が入手しているデータなので、各自治体で計画を出させろと求めるべきだ」と強調した。

 その上で新倉さんは、オスプレイの県外訓練に各地の自治体から反対が上がっていることを挙げ「米軍の運用を国内法でも縛り付けられる。一つの方策としてあり得ることとして持つのは重要だ」と述べた。

 市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長は「オスプレイの基本的な特性が今回の事故の基本的な誘因になっているのではないか。空中給油訓練をやめるか、一切飛ばさないかしないと事故は防げない」と警鐘を鳴らした。