与那嶺 明彦 
２０１６年４月に施行された障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」が、沖縄県内全ての市町村で設置されていないことが３日までに琉球新報の調べで分かった。設置に向け「具体的な取り組みをしていない」と答えた市町村は７８％（３２市町村）に上る。各市町村は協議会の必要性を感じているが、障害者差別解消法や協議会に関する知識が不足している。施行から１年が過ぎたが、解消法が根付いていないのが実情だ。
「障害者差別解消法」に基づき、国は自治体に対して「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を促している。障がい者に身近な相談に対応しながら障がい者差別の解消を推進する役目を担う。
本紙調べによると施行１年を経ても、県内市町村では「障害者差別解消支援地域協議会」設置の実績は全くない。市町村の既存組織に「障害者差別解消支援地域協議会」の役務を担わせている市町村が７カ所あるものの差別に関する相談を受けた実績はなく、機能していないのが実態だ。
設置が進まない理由として、市町村の担当者らは「具体的にどのように運用すべきか分からない」などと答えており、現場レベルで法律に関する理解が進んでいないのが実情だ。「これまでの枠組みの中で差別などの問題に取り組むことができる」と答える自治体もあった。
