琉球新報社 行政院主計総処が４月２４日に発表した調査によると、旧正月後に転職者が続々と仕事を見つけたことで、３月の失業率が３・７８％に下がり、ここ２１カ月で最低となったことが分かった。
１、２月の残業代が１２・５％増加し、ここ７年の同じ時期の最高額となった。これは労働法改正の「一例一休」制度で、残業代効果が表れたことを示す。特にホテル、小売り、警備などのシフト制を取る割合が高い業種で制度変更の影響が大きく表れた。
若年層群（２５～２９歳）と大卒以上の高学歴者に限っていえば、３月の失業率も昨年の同時期に比べ、それぞれ０・１６ポイント、０・１９ポイント低下し、一度は上昇した完全失業率も３月には２千人減ったことになる。
