平良 正 
２０１６年度の沖縄県内の軽自動車新車販売台数は前年度比１・２％減の２万４０６７台で、２年連続の減少となったことが県軽自動車協会（会長・西川将昭琉球ダイハツ販売社長）のまとめで分かった。１５年４月の軽自動車税引き上げの影響が続き、一部メーカーの燃費不正問題も響いた。
車種別でみると、乗用車が２・３％減の１万９７５３台だったのに対し、農漁業や小規模商業などでニーズの高い貨物車は４・４％増の４３１４台と２年ぶりに増加した。
３月末現在の県内の軽自動車保有台数は前年比０・９２％増の５８万３９４台となった。普通車や二輪車などを含めた全車種の保有台数に占める軽自動車の割合は０・４ポイント減の５２・４％と低下し、これに対し普通車の保有比率は０・６ポイント増の１４・４％と上昇した。
県内の販売実績は、１０日に那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開かれた同協会の１７年度通常総会で報告された。
西川会長は「全国が５・１％減となる中、沖縄は頑張りを見せている。自動ブレーキなど安全性の高い車に人気があり、軽自動車の低燃費、低価格、安全性をアピールしていきたい」と語った。
役員改選では西川会長らが再任された。
