志良堂 仁 
全駐留軍労働組合（全駐労）沖縄地区本部の與那覇栄蔵執行委員長、連合沖縄の大城紀夫会長らが１６日午前、県庁に吉田勝広政策調整監を訪ね、２０１８年５月で期限切れを迎える「駐留軍関係離職者等臨時特措法」の延長を国に働き掛けるよう要請した。
駐留軍関係離職者等臨時特措法は、在日米軍基地の撤退や移動、部隊の縮小、予算の削減などで、基地内で働く日本人労働者が離職を余儀なくされた場合の措置を定めている。対象者は給付金や起業の際の支援などが受けられる。１９５８年に制定された５年間の時限立法で、これまで延長を重ねて運用してきた。
吉田調整監は「知事も雇用対策は万全の措置をしていきたいと言っている。渉外知事会と一緒に行動していきたい」と応じた。県は夏に予定される渉外知事会の定期総会などに合わせて要請の調整を行う。
要請文によると、県内の米軍海兵隊施設には４８５４人（２０１７年３月現在）、嘉手納より南の返還予定施設には３７３４人の日本人従業員が勤務している。中途採用者が多く、平均年齢は４６・３歳。全駐労沖縄地区本部は「大規模な人員整理などが発生すれば、関係者の再就職・自活の道は容易ではなく、雇用情勢はパニック状態に陥る」とし、特措法の必要性を訴えた。【琉球新報電子版】
