大城 誠二 県不動産鑑定士協会（大城直哉会長）は１４日、不動産業者の市況感を示す昨年１１月１日から今年５月１日までの業況判断指数（ＤＩ）を発表した。地価が「上昇」と答えた割合から「下落」と答えた割合を引いた地価動向ＤＩは住宅地がプラス５７・６、商業地がプラス５９・９、軍用地がプラス６３・５といずれも昨年１１月の前回調査から拡大し、県内の地価上昇の実感はさらに強まっている。地価上昇が続く期間の予測では「１～３年後（オリンピック前）まで」が５３・２％を占めた。
「３～５年後（オリンピック後）まで」の予測は２１・２％で、「１年以内」は６・５％にとどまった。理由では「沖縄県に大型投資物件（ホテル）が多数発表されているため」「観光客の増加、海外からの投資家、県外からの移住者の増加は急には減少しないと思う」などがあった。
今後半年間（５月１日～１１月１日）の地価動向ＤＩの予測は、住宅地がプラス３５・４、商業地がプラス３８・０、軍用地がプラス３２・５とプラスが継続すると見通している。同協会の村山哲志業務委員長は「県内の景気が良く、人口も増えていて観光も好調だ。県外・国外からの投資も多く、地価の上昇が那覇だけではなく中部や離島にも波及している」と指摘した。
市場の取引件数に関する動向は、マンションが売買に関わる業者が増えたことなどから、前回調査のマイナス０・４からプラス１６・９に転じた。宅地はプラス１１・８、戸建てはプラス１０・５で、ともにプラスを維持した。軍用地は前回調査のマイナス１８・２からマイナス５・０まで改善した。
賃貸に関する動向は、共同住宅賃料がプラス１３・４、店舗等賃料がプラス８・７、共同住宅稼働率がプラス１・８、店舗等稼働率がプラス４・３とすべてプラスになっており、賃貸市場が活性化していることを浮き彫りにした。
調査は５月１日時点で県内の不動産業者１４９９社を対象に行い、有効回収数は２９８件（回収率１９・９％）だった。
