松永 勝利 
那覇市が２００６年度から那覇空港や隣接する航空自衛隊、陸上自衛隊用地を３施設ごとに評価し固定資産税の過大徴収が生じたとして那覇地裁が市に２４００万円の支払いを求めた件で、那覇市議会（翁長俊英議長）は２８日、臨時会を開き、那覇市が控訴することについて賛成多数（出席議員３１人中、賛成２１、反対１０）で同意した。市は８月１日に福岡高裁那覇支部に判決の取り消しを求めて控訴する。
市は０５年度までは３施設を一団の土地として算定する方法を採用していたが、０６年度の評価替えで、別々に算定するよう見直した。その結果、陸自用地と空自用地の評価額が以前より高くなった。０９年度には再び一団の土地として算定したが、１９日に那覇地裁は市の対応が固定資産税額の決定に国家賠償法上違法性があるとして、市敗訴の判決を出した。
市は判決に対して０６年度の評価について「旧自治省の行政実例に基づき算定した」として「適正な評価課税をしており、違法性がない」と主張し、控訴する方針を議会に提案した。 議会では「市の説明に説得力がない」などとして、自民会派４人、那覇の翼無所属Ｇのうち４人、市民クラブ２人が控訴に反対した。【琉球新報電子版】
