琉球新報社 介護職の人手不足に対応して海外から長期的に働ける人材を確保しようと、沖縄県内の介護事業所４社が「県外国人介護事業協同組合」を設立し、１３日に登記をした。９月末にはフィリピンから第１陣の５人が沖縄に入り、２０１９年３月末にさらに２０～３０人が来沖して４月から県内の日本語学校で学ぶ予定。與那嶺康理事長は「協同組合で留学生を対象とした取り組みをするのは、全国でも初めてではないか」と話す。
フィリピンの大学生が、マニラの日本語学校に通って簡単な日常会話程度の日本語が使えるようになった後に留学生として来日し、県内の日本語学校と介護福祉の専門学校で学ぶ。卒業後には介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。マニラの日本語学校の学費は協同組合が負担し、専門学校の学費には厚生労働省の貸付制度を活用する。貸付制度は卒業後に５年間県内で介護職に携われば学費返還が免除されるため、留学生の費用負担はほぼないという。
協同組合は６日に県から認可を受けた。今後は組合員を募集する予定で、２２日には県立博物館・美術館で募集説明会と講演会を開く。與那嶺理事長は「県内でも多くの事業所が人手不足でつぶれている。５年後１０年後を見据えて、今からしっかりと対応しなくてはならない」と話した。
