琉球新報社 
県知事選を巡り、沖縄振興一括交付金の導入決定に至る取り組みについて、ある候補者が「直談判で実現にこぎつけた」と記したのに対し、公明党の国会議員が「ゆくさー（うそ）」と指摘し「自公の議員が（中略）政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」と自身の短文投稿サイト・ツイッターに書き込んだ。公明党議員も入った与野党プロジェクトチーム（ＰＴ）が「制度の中身を決めた」とするが、一括交付金の制度自体は民主政権下の２０１１年12月の沖縄関係予算案で初めて創設されたもので、与野党ＰＴは翌12年３月に発足し協議しており、正確ではない。
当時の政権の首相補佐官で、一括交付金も担当した逢坂誠二衆院議員は、19日付の自身のツイッターで「（候補者からも）繰り返し要望を受けた」と導入の経緯を証言している。
一括交付金に関する候補者の発言は、14日付の本人のフェイスブックに書き込んだ。これに対し公明党議員は９月15日のツイート（つぶやき）で「（候補者の）誇大宣伝がわかりました。彼は、一括交付金制度の中身を決めた平成24（２０１２）年３月13日から19日に４回開催された与野党ＰＴ交渉委員会議にいませんでした。（中略）中に私がいるので（候補者の）不在は、明らか。（候補者名）ゆくさーです」と書き込んだ。
さらに同じ15日付で「当時の野党であった自公の議員が、沖縄県の要望を民主党政権に飲ませて、一括交付金制度を作ったのです」と制度策定での自公の成果を強調した。
一括交付金は、民主党政権で野田佳彦内閣（当時）が２０１１年12月24日の閣議で決定した沖縄関連予算２９３７億円のうち、１５７５億円を使途の自由度を高めた交付金として創設した。当時の仲井真弘多知事も決定を受け「沖縄振興の趣旨を踏まえた交付金が創設され、本県の振興に配慮がなされたと感謝している」と創設に謝意のコメントを出していた。
逢坂氏は自身のツイッターで「沖縄一括交付金は沖縄県の皆さんから強い要望があった。当時の自民公明の皆さんからは強い批判が多かった」と記した。（’18知事選取材班）
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