岩屋毅防衛相は9日の閣議後会見で、1月に米軍普天間飛行場所属ヘリのトラブルが相次いだのを受け、防衛省が求めた自衛官派遣が実現していないことに関して「(日米で)認識がしっかり共有できなかったところがあった。メディアの報道の影響も正直あったと思う」と述べた。
普天間飛行場への自衛官派遣は今年1月、普天間の米軍ヘリの不時着が相次いだことを受け、当時の小野寺五典防衛相が表明していた。岩屋氏は9日の会見でこれについて、点検整備の「確認」を求めていたのであり「検査をしにいくとは申し上げてはいない」と説明。日本側が米軍機を「検査」するかのような報道があったことで誤解が生じ、米側に真意が伝わらなかったとの考えを示した。
岩屋氏は「米軍機の管理権というのは基本的に米側にある」とも強調。8日に設置された日米の専門家会合で現場の相互訪問などの飛行安全策を協議し、対応していく考えを示した。【琉球新報電子版】