「基地の押し付けは沖縄差別」　新宿で沖縄の日本復帰問う　260人が行進

　【東京】1879年の琉球併合（琉球処分）から140年、沖縄の日本復帰から47年となることを受け、改めて「5・15」を問う新宿行動（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催）が12日、東京の新宿駅周辺で行われた。約260人（主催者発表）が参加して集会のほか、駅周辺をデモ行進し「基地の押し付けは沖縄差別だ」と声を上げ、沿道を行き交う市民に沖縄の基地問題の解決を訴えた。

　新宿駅東口のアルタ前で行われた集会では、沖縄平和運動センターの山城博治議長と、小金井市議会に米軍基地の在り方を日本全体で考えるよう求める陳情を提出した米須清真さん（30）らがあいさつした。山城議長は県が名護市辺野古の新基地建設に2兆5千億円かかると試算していることを説明。政府が消費税増税を進める中で「膨大な金額をかけて外国の基地を造る国がどこにあるのか」と話し、工事を強行する政府の姿勢を批判した。

　米須さんは「うちなーの次の世代に責任を持つ者の一人として、琉球併合から連綿と続く差別と植民地支配の歴史に終止符を打ちたい」と訴えた。