琉球新報社 米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件など米兵事件が相次いでいることを受け、県議会（喜納昌春議長）は１６日、事件に抗議し、被害者への謝罪や完全補償、被疑者の身柄引き渡しなどを求める抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。１９日に県内で抗議行動を展開する予定。
決議は、本島中部で起きた米空軍兵による集団女性暴行致傷事件後に米軍が取った綱紀粛正などの対応策について「一時的な規制は形式的で、県民の怒りを静めるためのものであり、米軍の綱紀粛正が機能しないことは今回の事件で証明されている」と指摘。「県民の生命と人権を守るには、在沖米軍の整理・縮小と兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない」と強調している。
その上で（１）被害者への補償と加害者の身柄引き渡し（２）地位協定の抜本的見直しと在沖米軍兵士の基地外への外出禁止を強化し、実効性のあるものにすること（３）在沖米軍基地の整理・縮小│を求めた。
宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍沖縄地域調整官ら５者、意見書が首相、外相など４者。
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