社会

女性暴行8割逮捕せず 米兵凶悪犯罪

 【米ワシントン14日=松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦(ごうかん)」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、1996年以降に摘発された米兵35人中、8割強に当たる30人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。

殺人事件は摘発人員数9人中、3人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦(女性暴行)」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった95年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。
 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。
 警察庁の資料によると、96年以降に摘発した凶悪犯罪(殺人、強盗、放火、強姦)の米兵被疑者は計118人。そのうち、約半数に当たる58人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。
 殺人事件は、2006年に神奈川県で派遣社員の男性=当時(56)=が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、96年~11年までに9人を摘発。逮捕に至ったのはうち6人だった。2011年2月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第1次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。強姦事件は01年に本島中部で発生した女性暴行事件など計35人が摘発されたが、30人が不拘束のまま事件処理された。
 日米両政府は95年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。96年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など6件について起訴前の身柄引き渡しを要求。米側は02年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の5件について起訴前に身柄を引き渡した。


1996~2011年までの米兵による凶悪犯罪、殺人、強姦の統計

女性暴行で摘発された米兵の取り扱い