西銘氏「辺野古」を容認　「県外」の公約撤回

　【東京】自民党の西銘恒三郎衆院議員は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について「普天間の危険性の除去という原点に立ち返るしかない。辺野古は万（ばん）やむなし。県外移設は具体性がない。政権与党でいつまでも県外と言って持つか」と述べ、昨年１２月の衆院選で自身が掲げた「県外移設を求める」との公約を翻し、政府・党本部に同調して辺野古移設を容認する立場を明確にした。

都内で琉球新報のインタビューに答えた。
　公約違反の批判が出ることは必至だが、「政治家として決断を公にして悔いはないくらい、腹を決めている」と語った。決断の理由を「安倍晋三首相が国会で日米合意推進と同時に普天間は固定化しないと答弁した。沖縄だけ県外を求めるのは厳しい」と説明した上で、「危険性の除去を原点とすれば、辺野古移設は万やむなしというふうに自分の中で追い詰められてきている」と述べた。
　党県連は仲井真弘多知事と同じく県外移設を主張し、本部とねじれが生じていることには、７月予定の参院選公約で「県外」を変えるべきだと主張。他の県選出自民党国会議員にも働き掛けたい意向を示した。