普天間移設先　全国に３５候補地

　県地域安全政策課の吉川由紀枝主任研究員は１５日までに、米軍普天間飛行場の県外移設に向けて、本土の民間専用空港と軍専用空港のうち、移設の可能性がある候補地が３５カ所あるとの考えを示した書簡を米国防総省のリッパート主席補佐官など同省幹部にメールで送付した。

県関係者が普天間飛行場の県外移設について、移設候補地を絞り込んだ見解を示したのは初めて。リッパート氏に対して又吉進知事公室長との会談を検討するよう求めた。
　関係者によると、書簡は九州から北海道の民間専用空港と軍専用空港のうち、施設周辺の人口、水道や電気などの供給システムに加え、滑走路の長さなど基地機能などを勘案し、３５カ所の空港が移設の可能性があるとの考えを示した。
　今回の書簡では３５カ所の具体的な空港名は挙げていないが、九州や本州北部に移設した場合、立地上の利点などに言及している。
　関係者は「あくまで県が県外移設を求めている中の検討過程であり、候補地の数については増減の可能性もある」としている。
　普天間飛行場の県内移設については県内４１市町村長の全てが反対していることや、地元から強い反発の声があることなどに触れている。